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| 災害で被災した人に国・自治体の支援制度 |
74年前には「東南海地震」が起こりました。戦時中で被災状況は国民には知らされませんでした。南海トラフ大地震が起これば、地震と火災で町はぐちゃぐちゃになります。まるでB29に空襲されたような情景になるのです。
目次
１．罹災証明書
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家屋や家財道具（店舗の場合は商品）等の被害に対し発行。スマホ等での写真撮影を忘れずに。
申請 市町村
災害で家族を亡くした遺族に支給される。
- 生計を支えていた人が亡くなった。→500万円まで。
- それ以外の人→250万円まで
災害がもとで精神・身体に重い障害を受けた人
- 生計を支えていた人が障害を受けた→250万円まで。
- それ以外の人→125万円まで。
２．災害援護資金
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災害でケガまたは家屋・家財に損害を受けた人に貸し付け。
世帯主に1か月以上のケガ。
世帯主に1か月以上のケガ。
- ケガのみ→150万円
- 家財が1/3以上の損害→250万円
- 住居の半壊→270万円
- 住居の全壊→350万円
- 家財の1/3以上の損害→150万円
- 住居の半壊→170万円
- 住居の全壊→250万円
問い合わせ先👉 市町村
３．被災者生活再建支援制度
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| 被災者生活再建支援 |
災害で住宅が全壊など。
問い合わせ先👉 都道府県、市町村４．生活福祉資金の貸し付け（住宅補修費）
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低所得、障害者、高齢者世帯に家屋補修などの経費貸し付け。
問い合わせ先👉 県、市町村、社会福祉協議会５．住宅の応急修理制度（災害救助法）
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居室・台所・トイレなど部分的応急修理
- 修理限度額 52万円（現物給付）※修理した費用を後から給付すること。
６．被災ローン減免制度
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自宅が再建されずローンだけが残ったり、再建しても２重ローンの負担に耐え切れず、自己破産に追い込まれたりしない制度。
対象は災害による被災者で住宅ローンなどが返せなくなった、あるいはいずれ返せなくなる見通しになった人。金融機関の同意が得られれば、蓄えのうち最大500万円と再建を支援するための支援金などを手元に残したうえで、可能な限り返済し、返済しきれない分は免除される仕組み。
がれきや土砂の撤去は公費で
- 公費負担で行う
- 撤去費用の事後清算を認める
７．半壊では1銭も補助がでない
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| 半壊 |
東日本大震災では約28万戸が半壊と判定されました。半壊であっても、雨漏りがすれば、実際には生活できません。被災者支援は、損壊の基準を全壊、半壊といった大まかな判定ではなく、もっと細かくして援助をすべきでしょう。支援額も300円から500万円程度に上げても、仮設住宅を建てるよりは安上がりでしょう。
「台風、住宅被害９割が一部損壊 国支援の対象外」 被災者生活再建支援法でも、災害救助法でも、一部損壊は支援の対象外だ。しかし一部損壊でも屋根損傷で人が住めなくなれば、実態は全壊と変わらない。実態にそくした被害認定、半壊、一部損壊への公的支援を！
次のような損壊が１つでもあれば「半壊以上の認定に至りうる」
屋根
- レンガ以外の瓦もずれが著しい。
- 金属板葺き材のジョイント部に、剥がれ等の損害がみられる。
- 屋上仕上げ面に破断、不睦、亀裂、剥落がみられる。
- 飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
外壁
- 仕上げ材が脱落している。
- 釘の浮き上がり、ボードの損傷、脱落がみられる。
- 飛来物による突き刺さり、貫通痕がある。
建具
- ガラスが破損している。
- ドアが破壊されている。
調査による被害認定
1次調査
浸水による「全壊」：床上1.8ｍ以上。土砂の堆積による「全壊」は床上１ｍ以上。これはあくまでも簡易的なもの。それ未満でも実際に住めない場合がある。
2次調査
「畳が浸水し、壁の全面が膨張、水回りの衛生設備等（浴槽など)、機能を喪失していたら「大規模半壊」「半壊」として扱う。「半壊」であっても「浸水」等の被害により、流失した土砂の除去や悪臭でやむを得ず住宅を解体する場合、「全壊」と同様に扱う。
航空写真を活用しての判定、被害区域の４すみをサンプル調査してすべて「全壊」とすることもできる。
破損は無くても
「全壊」「大規模半壊」の場合は最高３００万円が支給される。「災害救助法」に基づく応急修理に基づく住宅の応急修理に関するＱ＆Ａでは（内閣府）「被災者生活再建支援金」と「応急修理」の併用もできる。
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