制度を知って利用しょう！介護保険の問題点と医療保険との違い、介護報酬の引き下げ

介護保険を利用する

介護保険は、介護が必要になった時利用できる制度です。

できてからもう20年にもなるのですね。高齢化に伴い年々利用者が増えているのでしょう。

 

介護保険の仕組みや内容について、利用者からみた制度の問題点を見てみます。

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制度を知って利用しょう！介護保険の問題点

目次

1. 利用の申請
2. 医療保険との違い
3. 介護報酬の引き下げ
4. 恩恵は高齢者だけ

利用の申請

まず役所に申請しなければなりません。費用は掛かりません。本人以外でもケアマネージャーさんでも構いません。

訪問調査・要介護認定

申請後、訪問調査員が自宅や入院先の病院に来ます。

質問に答えることになりますが、本人の状況をよく知っている家族がいた方がいいですね。

 

主治医から意見書が提出され、認定審査会で専門家が審査し、要介護度を認定します。要支援１・２、要介護１～５の計7段階です。本人に通知されたあと認定の有効期間は6か月～12ヵ月で心身の状態によっては24ヵ月です。

 

認定で「自立」と判定されれば対象外とみなされます。

ケアプランの作成

認定結果が要支援１・２であれば地域包括支援センターで、要介護1～５であればケアマネージャーにケアプランの作成を依頼します。自分で作成することも可能なんですね。

 

ケアプランの作成に費用は掛かりません。要介護度ごとに介護保険で利用できる金額が決められているのですね。その範囲内でケアプランが作られることになるのですね。このケアプランに基づいてケアマネージャーさんを通して事業所と契約を結ぶのです。

利用料支払い

原則1割負担です。単身で年金収入280万以上ある人は2割負担、344万以上ある人は3割負担です。利用が限度額を超えると、超えた部分が丸々自己負担になります。

 

 

医療保険との違い

保険証を見せれば診察してくれるのと大違いですね。保険で利用できる範囲もあらかじめ金額で決められているのも医療保険との違いですね。でも同じ社会保険なんですよね。だから介護保険は利用しにくい制度だと思います。

介護保険サービス利用までの流れ

地域包括支援センターは市町村が設置主体で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などを配置しています。住民の多様な相談を幅広く受け付けて、行政や保健所、医療機関などと連携し支援を行います。

 

独居や認知症などで施設入所が必要と判断されても適度な施設がなくやむをえず介護保険制度外の「お泊りディサービス」や無認可施設などを探し、当事者・家族に紹介している実態があります。

国民年金や生活保護の範囲で生活する低所得者の場合、有料老人ホームなどは高くて入れず、緊急時にやむをえずお泊りディなどを利用する場合があります。安くて利用しやすいのですが利用者保護、安全確保から見ても設備・職員配置などに問題があります。

 

持病があり日常的に医療処置が必要であっても、老人保健施設や介護医療院などは高くて利用が難しい。身寄りがなければ入居を拒否されます。介護費用・生活費の管理・行政手続き代行、医療同意、死後事務など職員にかかる負担が大きいからです。

この間進められてきた介護施設の食費・居住費の自己負担導入などのたびに、配偶者や扶養家族に与える経済的な影響が問題になってきています。

 

それぞれのニーズに沿った施設の増設、公的支援の創設が急務です。

介護報酬の引き下げ

介護報酬の引き下げ説明

 要支援１・２の訪問・通所サービスは介護保険給付から外され総合事業に移されました。介護保険給付は介護の内容や人員に関する基準、介護事業所への報酬単価は全国一律で決まっています。

 

ところが、総合事業になるとサービス内容や報酬単価が自治体の裁量で決められるのです。

 

今までは週１回の訪問型生活援助サービス（基準緩和型）の場合、事業所が受け取る報酬は月１万円程度なのに、隣の町では８千円ということもあります。ヘルパーさんには訪問回数に応じて給料を払います。

 

しかし、４回の月はともかく５回の月になったらお金は残んないよね。大手の事業所は事業から撤退し、零細の事業所は順番に倒産していくだけでしょう。

介護事業所の収入のほとんどは国からの介護報酬でしょう。その報酬単価が引き下げられているんですよ。どんな仕事でも１０年も働けばある程度は報酬が上がるもんです。それが介護報酬だけ下がるって、いったいどういう話なんでしょう。

恩恵は高所得者だけ

最近になって気づいたのですが、医療や介護の重点を予防に移そうとしているのじゃないでしょうか。

医療窓口では本人負担が3割になってますね。3割が限界でしょう。自己負担は限界なので予防で国民医療費を減らそうとしているようです。

予防で医療や介護の費用を抑制できるものでしょうか？

健康に影響を与えるのは、親の世代や胎児のときの社会的要因が影響を与えるのではないでしょうか。成人以降の生活習慣だけではないと思うのです。

最近は確かにスポーツクラブが流行っています。しかし金も時間もない、野菜や魚を食べろと言われても、所得が低ければそもそもそれらを体験も、摂取もできないではありませんか。

現在、非正規雇用が4割もいるのです。ダブルワーク、トリプルワークも増えています。年金も低く働かざるを得ない高齢者は仕事を休んでまでそんなことできるわけないじゃないですか。

健康診断も予防の動機づけも、恩恵を受けるのは一部の高所得者だけでしょう。

介護予防したら要介護者が介護を必要としなくなるのでしょうか？

短期的には保険から外れて費用を削減できるかもしれませんが、重症化したらどうなりますか。介護保険を戻せば長期的には財政的に多くかかります。

結局、予防は、国の責任放棄と自己責任です。非正規雇用を増やしてきた責任を免罪するわけにはいきません。社会的要因を無視して自己責任ということになれば、格差を拡大していくしかないじゃないですか。