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| 予算案 |
津市の予算案が発表されました。
1105億円ですが、自主財源はどの地域もそうで、全体の40％しかありません。あとは使い道が決められた特別財源です。
これでは、コロナ禍、道路の雑草を刈ってくれないのもわからないのではないのですが、それでも何か釈然としないものがあります。
来年度の津市の予算案がしめされました
目次
1．ため込み金
一般会計決算は、毎年5億4000万円余の黒字が続いていいるのではないでしょうか。「基金」というのはいわゆる「ため込み」です。市民が納めた税金をため込むのではなく、道路補修、子育て支援等にもっと使うべきです。
ため込みは200億円を超えていると思います。
もともと「市道」なのだから、市が年2回だけの草刈りではなく、せめて1回ぐらい増やしてくれてもいいのではないでしょうか？この額は国の指標の3倍です。家庭の貯金なら多い方がいいですが、自治体のため込みは問題です。
市民が納めた税金に見合うだけのサービスが提供されていないのです。国は「標準財政規模の５～１０％」といっていますから、それにあてはめると５０億～１００億円が適当ということになります。
津市のため込み金は、市民一人当たりの額で名古屋市、岐阜市、静岡市といった東海地方の県庁所在地と比べてもダントツに多いのです。
どうしてこんなにお金が貯まったのでしょうか。津市は合併して１７年ほどになりますが、国から地方へ配分される地方交付税は、合併特例で合併前の市町村ごとに計算して、10市町村分を合算して交付されています。
このため、新しい津市として交付される額よりも年間70億円ほど多くこうふされているのではないでしょうか。合併後に10年後、職員2500名体制としましたが2年も前倒しで達成しました。総合支所を減らした結果です。
住民が暑い日に道路の草刈りに駆り出される、参加しないと出不足料2000円も取られるなんて、年金暮らしが多くなった身にはつらいものがあります。
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津市予算案（引用：朝日新聞2.25） |
２．歳入の基本
歳入総額1105億円
自主財源
市税・繰入金・使用料
依存財源
国県支出金・地方交付税・地方消費税交付金・市債・その他
歳出総額1105億円
民生費・土木費・総務費・公債費・衛生費・教育費・消防費・農林水産業費・商工費
一般会計は前年度当初比0.5％増の1105億円です。
自治体の財政にとって最も重要なものが、この一般財源（一般会計）というものです。
市税、地方交付税、市債などです。特別財源（特別会計）とは公営事業会計のことで、国民健康保険、介護保険、上下水道、病院、交通などの
地方税は4割にも満たない割合しかありません。地方税は「税金」、地方債は「借金」です。地方交付税は「税」ではなく国から配分される財源です。国庫支出金とは「補助金」のことで、使途が決められています。
地方交付税は、地方税が不足している分を国が補填しているものです。その根本には日本国憲法で規定されている生存権・生活権等を支える義務が国にあるからです。
地方債、この借金は使い道が決めれれていることです。原則として公共施設などのインフラ建設事業に限られています。返済費用は一般財源から捻出します。
一般財源は自治体が自由に使い道を決定できることです。特別財源とは使途が限定されている財源のことです。
一般財源がなければ、特別財源として入ってくる金額もそれだけ少なくなってしまいます。
一般財源部分、つまり市税と地方交付税は歳入全体の約半分しかありません。
いくら国庫支出金や地方債を事業部の一部にあてようとしても、それに見合うだけの一般財源を確保できなければ、自治体は事業を実施することができません。
例えば、10億円の事業を行うにも、国庫支出金や地方債などの特定財源が8億円認められたとしても、残りの2億円は一般財源の中から支払わねばなりません。
自治体は「自分の財布のお金」である一般財源をできるだけ節約したいと考えます。現在のように財政が厳しいととくにそうです。
建設事業では国庫支出金や地方債などの特定財源を充てることができるので自治体が負担する一般財源は相対的に少なくてすみます。ところが福祉事業に対しては、その財源を一般財源でカバーしなければならないのです。
３．歳入の実際はどうなっているか
地方税
原則として使途の自由な一般財源。
普通税と目的税
使い道が決められている「目的税」がある。
法定税と法定外税
自治体が独自に地方税をつくることも認めているのが「法定外税」
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