震災直後、自主防災会本部設置の基準と地域の実情に応じた災害を減らす組織活動②

自主防災会本部設置

大地震が発生すると、市役所や出張所の窓口は市民で溢れます。電気・ガス・水道がとまり、隣の公民館・小学校が避難所になります。罹災証明書や保険証の再発行を求める人、家族を捜しに来た人。市職員も被災者ですから十分に対応できないと思います。

本部長は巨大地震発生時に初動し、災害を減らすべく組織的に動くことが求められる

目次

1. 「地震」と「震災」は別物
2. 自主防災会本部を設置する場合の条件

１．「地震」と「震災」は別物

地震と震災

地震は自然現象で、震災は地震によって人が受ける災害であり、社会・経済現象です。私たちは自然現象としての地震を制御することはできませんが、適切に備えれば被害を減らすことができるのですね。


防災の基本は事前対策です。

• 建物の耐震化・不燃化。
• 室内の家具は固定化して圧死を防ぐ。
• 最低でも３日から１週間分の水を確保。

防災で大事なのは、正しい基本知識を学び災害から生き延びる知識を身につけることではないでしょうか？


1日も早く元の生活に戻れるように力を尽くすのが自主防災会の役目。ただ災害発生の何を基準に自主防災本部を設置するのか、これだけでも検討に時間がかかります。

自分の住んでいる地域の自然や社会の環境を知り、災害の危険性を理解することや、災害の歴史から教訓を学ぶことが大切ではないでしょうか。

役員だけが地域の状況を知っていても始まりません。住民同士が集まって活動するだけやなく、地域の実情に応じた問題を解決して防災力を積み重ねてゆくことが大事です。

２．自主防災会本部を設置する場合の条件

自主防災本部

1. 発生直後の対応；自分の身を守る→家族の安否確認→隣近所に声かけ→集合場所へ。役員は本部（どこ？）へ移動→必要備品（防災行動シート）を持ってゆく
2. 自主防災本部設置；避難所の開設準備→避難所運営マニュアル参照。避難所開設のための各種団体長へ連絡。本部立ち上げ→必要物品準備（防災行動シート）、役割分担を確認。自治会に加入していない住民への対応をどうするか？ 
3. 情報収集：各区から安否確認表を受け取り、避難・被害情報を収集。3時間たっても報告のない区の被害状況を確認（協力住民の中から確認に行ってもらう）。入手した情報を整理して、町内全体の被害状況、活動状況等を模造紙（ホワイトボード）と地図に記載する。 
4. 集会所に大勢が押し掛けると、寝るところも食べるものままならない状況。防災無線などで住民に米の供出を訴えて食料を確保。

• 火災発生状況
• 負傷者
• 避難者
• 建物倒壊状況
• 通行不能個所
• 地震情報
• 気象庁発表。

関係機関との情報を共有

1. 市役所
2. 消防署 
3. 警察署
4. 土木事務所
5. 学区内防災会

自主防災組織の現状把握と課題

1. 救助災害発生時には人命と平行しながら道路復旧や避難所内の設備にも行政と連携して手を回すことができれば、住民の負担はもっと軽減できるはずです。
2. 支援に来てくれる人は救援の専門家なので、自治会は司令塔に徹して、無駄なく動いてもらうようにする。そのためにも地域を熟知していないと。
3. 災害現場でのスムーズな連携のためにも、医師会や消防など行政とは日ごろの顔つなぎが大事。普段できないことは、災害の時にもできない。
4. 一番重要な災害準備は自分の健康管理。データが入ったパソコンが起動しないことも想定して、医療ケアが必要な方をリストアップシアタ手作りの地図を作る。

１．人事の把握

現状
災害発生時、自主防災会役員の若手大半は勤務等で自宅にいないと思われる。在宅の少数役員で本部を設置することになる。

課題
防災・災害関係の専門家は男性が多く、委員の中に女性はごくわずか。委員に女性・若い人の参加を促し、高齢者、障害者、こども、外国人の意見を聞き運営に反映させる。住民の協力が不可欠です。

２．各種台帳の点検整備

1. 自主防災組織台帳、世帯数・役員・訓練・研修会・危険個所・避難地・準備品
2. 人材台帳：災害時の応急救護等、資格技能をもった人
3. 世帯台帳：人員確認、ケガ、血液型
4. 要支援者台帳：高齢者・障碍者・乳幼児（配偶者）。「誰が、誰を救護支援するか」事前に決めておく。要支援者（支えて援助する人）、要援護者（自分で歩けない要介護３、身体障碍者１・2級、知的障碍者（療育手帳A）

３．防災資機材の点検整備

• ガソリンスタンドは閉店。スーパーは暗くて中に入れず店頭で注文受付。品物がない。

４、災害食備え

• ほとんど備蓄していない。先ずは飲料水の確保。停電の影響で片田浄水場が稼働できなくなり、同地区の全世帯（2000世帯）が断水にならないか？　
• 仮説発電機で稼働できるか？
• 復旧作業を進めて、引用できる水を全戸に給水できるまで何日程度かかるのか？

• 倒木の処理を誰がどのようにするのか見通しが立たない。倒木処理は緊急に対応の必要がある。行政は現場を見て対応するのか？
• ガスや水道は１週間では回復しないと見ておく 避難所（小学校）には非常用の水と食料、毛布などを住民の人数分備えておく。
• 自治体の非常食は乾パン・クラッカー・アルファ米など水分の少ないものが多い。水・お茶・塩・梅干し・漬物等、おかずになるものも必要。常温で６ヵ月ほど保存できる物で、調理しないですぐ食べられるもの。

• 缶詰・レトルト食品・バランス栄養食品・ビスケットなど。野菜ジュース・野菜を含んだ缶詰。甘いもの。果物の缶詰。
• 段ボールなどに主食、水・飲み物、肉・魚、野菜、おやつ、離乳食などに分けて保存。 乳幼児には粉ミルク・アレルギー除去食・水・湯を沸かす道具は不可欠。災害時入手困難。 乳幼児・介護用の紙おむつ・生理用品の備蓄も必要。
• 災害時に使えるトイレの確保は重要。 ゴミ収集や炊き出しの時間とともに、町で発信できない商店の営業時間などを伝える。

 

被災後の食事の状況と課題

・あるだけのコメを使っておにぎりを作り、高齢者と子ども優先で食べてもらう。

・発電機で５合たきの電気釜でご飯をたきおにぎりを作る。

・食事は朝・晩の２食だけ。

・炊事班のメンバーは７人。ほとんどお茶しか飲めない状況。

・５日くらいして自衛隊の炊き出しが始まり、朝昼晩炊いたご飯を届けてくれる。

・炊事班のリーダーが窓口になり、自衛隊の炊事班と連絡を取り毎夕、避難所の人数やコメの必要量を伝える。

・ご飯だけの生活で数日間過ごす可能性がある

・１週間くらいで支援物資が届くか？２週目くらいから焼きそば、豚汁、シチュー、カレーなどの炊き出しが始められるか？

給水ボランティア

足腰が不自由、車がないなど自分で給水所まで行けない人たちのために「給水ボランティア」を開始。ポリ袋に水を入れて６～10ℓの給水パックを車につんで午前・午後の2回、各区に向かい「ボランティアの水を届けに来ました」とアナウンスします。

「災害救援ベンダー」の設置

災害時対応自動販売機

自家発電装置が内蔵。停電時にカギをあけ、自家発電のスイッチを入れるだけ。自家発電能力は1時間くらいのものですが、中のお茶・ジュース・コーヒーを（冷たい・温かい）のをコインなしで取り出すだけですから短時間です。コインを入れて販売するものではありません。あくまでも応急です。

５．地域状況を知る

• 世帯数、昼夜間人口、店、医療、交通
• 1981年（s56/5）以前に建てられた家
• 各世帯の家族構成
• 元消防士、元医師、看護師、自衛官、医療系従事者、建設、大工

６．防災マップ

７．予算把握・確保

外国人への対応

外国人への対応

在留外国人は約２３０万人。外国人旅行者数は２４００万人。

外国人を想定した対応マニュアルが必要。訪日外国人旅行者が災害等の緊急時に必要とする情報（気象情報や交通情報等）について、Webサイトにリンク設定することで、迅速かつ容易な情報の入手を可能とする仕組みを構築。

• goo防災アプリ（日本語、英語、中国語、韓国語に対応。避難所を地図で案内）
• Safety tips（４か国語で緊急地震速報発信、災害時の会話集）PC版
• スマホ版　
• VoiceTra （音声や文字入力で日本語と約３０言語の双方向の翻訳が可能）

※いずれも無料で使える。

消火活動

集まった消火器・バケツなどの器材を1か所に集める。人手が足りない区へ協力会員で応援に行く。現在の活動や被害状況について情報処理担当に報告し情報を共有する。あらゆる手段で消防団・消防署員に連絡し消火活動をしてもらう。

救出救護

• 防災倉庫から機材を取り出し1か所へ集める。→人手が足りない区へ協力住民と応援→減税の活動・被害状況について情報処理担当に報告、情報共有
• 要援護者対策：災害弱者台帳整備。救出担当者（複数）年1回直接訪問して状況を確認しておく。
• 安否確認方法を全体で統一（タオルを玄関付近に掛ける）
• 玄関ドアが開かなくなる。
• 在宅で酸素吸入など医療ケアを受けている人に充電や入院などの処置。

要支援者への対応

自助・共助が基本
住居・情報連絡体制：必要な支援内容を平常時から収集
複数の避難支援者、避難支援計画
平常時：要支援者情報の共有化、避難支援計画、要支援者参加型訓練
災害時：避難準備情報等の伝達業務、避難誘導、安否確認。避難状況の把握、避難所の要支援者班との連携

福祉関係者（民生委員）との間の情報伝達の整備
個人情報保護条例
本人以外に個人情報を提供することが本人の利益になると認められた時。

防災会が事務の遂行に必要な範囲内で利用する相当な理由がある時。
個人情報保護審議会の意見を聞いて、特別の理由があると認められた時。

手上げ方式；自ら登録を希望した人。本人の自発的な意見に委ねているため、支援を要することを自覚していない人や障害を他人に知られたくない人も多く、十分に情報収集できていない傾向。

同意方式：本人に直接働きかけ、きめ細かく把握できる反面、対象者が多く、効率的かつ迅速な情報収集が困難。民生委員が要援護者と接せること。

助け合いで災害から命を守りましょう。前葉津市長

災害時に自力で非難することが難しい方への支援が大きな課題となり、手助けが必要な方の名簿作りの取り組みが始まっています。支援を希望される方は、ご自身の名前が支援関係者に提供されます。民生委員が1年かけて戸別訪問して意思確認を行いました。

「何か起こった時、私のところには誰が来てくれるの？」と聞かれたが答えられませんでした。津市は、自治会長などに名簿を渡すとき、名前を漏らさないという誓約を求めなければなりません。

震災の犠牲者の6割は65歳以上の高齢者で、障害のある方はない人の2倍です。津市は、名簿登載拒否の申し出がない限り同意があったものとみなす規定を盛り込みました。対象者17,251人がリストアップされ、支援する方々に共有されました。

いざという時の声掛けや安否確認はご近所同士が一番です。地域の方からの情報なくしては消防や警察の公的な救助活動もままなりません。市民の力で防災力を高めていきましょう。

応急救護活動

救護所（どこへ？）設置。
必要器材を1か所に集める。
応急処置を実施。
医療機関へ搬送する必要がある場合、搬送する。

近い順
方法（車・リヤカー・車いす・おんぶ・担架）

要支援者名簿活用に差

家の外観は問題ないように見えても、住民が家具の下敷きになっている可能性もあります。災害が起きたら早期に名簿を使った安否確認を始められる態勢づくりが必要です。

名簿の活用方法に具体的なルールが定められていないため、個人情報の活用に慎重になるかもしれません。確認手順について、さらに具体的な基準を示す必要があります。

いつ起こるかわからない大地震。日頃の備えが大切ですが、特別なことをするのは息切れしてしまいます。日常の生活に防災の要素を『ちょい足し』して暮らしに溶け込ませるのが続ける秘訣だと思います。

８．その他

• 小学校には自主防災会副本部を設置、副会長をリーダー
• 小・中学校の生徒が学校に残っている場合、学校内での防災活動に協力してもらうようお願いする。
• 消防と小学校が連携、防火教育に力を入れ少年消防クラブの会員を増やす。
• 配慮を要する住民が避難されれば、避難所運営協議会に対応をお願いする。
• 防災行動シートの作成
• 実施すべき事項、役割分担、必要物品、避難所開設基準、情報伝達などを1枚で掲載したシート（大判）

ゴミ回収ボランティア

ゴミ回収

水を吸った畳や家具は重いため、とりあえず家の周りに出すことになります。ごみの仮置き場を作らなければなりません。近所の空き地が”勝手仮置き場”になって、たくさんの災害ごみが積み上げられます。

家の前に出されたごみを、ボランティアが軽トラックでゴミ捨て場に運びます。片付けが終わったように見えても、回ってみると遠慮して助けを求めない人たちがいるかもしれません。ごみの仮置き場の設置が早く、誘導員も配置されると秩序ある回収がされます。

災害用の携帯トイレは、予想したほど使われておらず、携帯トイレのし尿ごみがなかったといいますが、可燃ごみの扱いで、破裂すると大変なので収集方法が課題です。災害ごみの効率的な処理のためには、住民、建設業者、経験と職員OB等の協力体制を作ることが必要です。

９．活動目標設定と計画

班別に計画；レベルアップ、チェック
優先順位：緊急、重要、実現可能
時間・予算
年間重点項目

防災に関する世論調査

今、大地震が起きた場合、あなたはどんなことが心配ですか？ 

• 建物の損壊や地盤の液状化 
• 家族の安否確認 
• 食料など物資の不足 
• 自分の命（正常化の偏見＝自分に都合の悪い情報を無視したり過小評価する特性）