「避難所生活10の問題」と解決策を探る「避難所運営体制」を作っておかないとどうなるか？④

災害時直後の避難所

昔は「地震雷火事親父」。今はオヤジに代わって台風。地震や台風などの大災害が起こると避難所での生活を余儀なくされる可能性があります。着の身着のまま学校の体育館に避難。昼間は家の片づけに追われる人もいれば、自宅で避難を続ける人たちも少なくありません。

目次

1. 避難所に詰めかけた住民が「場所どり」
2. 子どもが不安から大声、夜泣き、トラブルになる
3. 食料が届くと我先にと集まり、無計画に配られる
4. トイレだけはガマンできない。水道の止まった便器はウンコの山
5. 停電の体育館で雑魚寝。性犯罪が発生
6. 女性の更衣室などの確保がされていないとストレス
7. ペットの鳴き声、脱毛にトラブル頻発
8. 感染症が広がる
9. 避難所運営に避難者から不満噴出
10. 足の血栓は10人に1人の割合で発生
11. まとめ

電気のない真っ暗な体育館で、エアコンもない蒸し暑い夏、凍えるような冬。電池切れのスマホ・ガラケーで情報もない心細さ。食べ物も飲むものもなく水洗トイレもない日々が明日くるかも知れません。命を守る避難生活なのに生活環境の激変と悪化によって命が奪われることなどあってはなりません。

自主防災会の対応が迫られます。

私は「小さな主語」で伝えたいとおもいます。『被災者は、避難者は』と大きく一括りにできないし、説得力もありません。『私は』『この店は』と記す方が正確に伝わり関心も持たれると思うのです。

私は、避難者と地元の住人との軋轢（あつれき）や避難者同士の分断が起きると思います。プライバシーがないなどの理由で車中泊や公園、ガレージなどに避難する人も多いでしょう。食事や水、生活必需品などの物資が行き渡るようにしなければいけません。ホテルや温泉宿の活用も検討すべきです。

避難生活による死亡・病気発生数が、震災による直接死や外傷数を上回ることは珍しくありません。明日は我が身、災害が自分の身に降りかかってきて、その現実を受け止めようとするけど心はパニック状態。避難所に入るにしても在宅で生活することも、しっかり考えることが大切になってきます。

1. 食事を温かいものに改善
2. 布団・段ボールなどの提供で暖をとれる
3. 間仕切りなどでプライバシーを確保し被災者のストレスへの対策
4. 医療スタッフの派遣、福祉避難所など健康管理に万全を

1.避難所に詰めかけた住民が「場所どり」

避難所

避難先の体育館などでは、被災者の疲労は心身ともに限界に来ています。毛布や段ボールが敷き詰められた床は手狭で、自由に体を伸ばせるスペース確保も困難です。間仕切りもなく、話し声や足跡が響きこころも休まりません。舞い上がる埃で咳をする人もいます。多くの被災者は不眠を訴えます。

避難してきた者は、互いの痛みが分かり合えるはずなのに、ちょっとした誤解や思い違いで敵対する関係にならないとも限りません。避難者それぞれ事情は違っていても、必死に生きようとしている点では同じはずです。避難者であるからこそ信頼しあわなければならないのです。

災害発生後に「場所どり」が起きないよう、配慮が必要な人のスペースが確保した配置図を事前に作っておく。 発電機で校内放送が使えるようにしておく。

学校が避難所だと教師が運営を回してゆくのでしょうか？しかしいずれは自治会が運営の中心にならざるをえなくなります。

地域には8つの自治会がありますが、その具体的な役割分担が決まっているような風でもありません。災害当日になってみんなが集まり、手探りで運営するのでしょうか。昔からの馴染みが多い地域なのでできなくはないでしょうが、世代間では食料の配り方で迷うかもしれませんし、若い人の声は届きにくいでしょう。

避難所にプライバシーが守れる空間をつくる；60年も前の伊勢湾台風の避難所と現在の避難所の風景は変わったでしょうか？まったく変わっていないと思います。体育館や公民館などで間仕切りのない空間で過ごしています。プライバシーも何もあったもんじゃない。現代でもそのままというのでは「先進国」とはいえないと思います。

テントを備蓄して家族ごと暮らしてもらえばよさそうなものですが、なぜそうしないかはたぶん「役所の都合」なのかも知れません。

1. 小学校体育館の収容可能人数を算定し、近隣住民に広報する。
2. グラウンドへ被災者が車で来て駐車場になる。規制するのかしないのか。
3. 運ばれ てきた救援物資の保管場所。グラウンドにテン ト設営・仕分け等訓練必要。
4. 現在の市役所は正職員が減らされて非正規職員が半分を占めている。災害が起こっても避難所を担当できる職員は限られる。間仕切りが無い方が管理しやすいと考えているのではないか。
5. 避難所運営のために必要な職員、ボランティアの宿泊施設の 設置。
6. 「家族ごとにテントを張るなんて前例がない。今まで雑魚寝でやってきて問題がなかった。そのやり方を変えることはできない」というかもしれない。
7. 「避難所がいやなら旅館でもホテルでも泊まったらいいじゃないか」とかも。
8. 電気のコン セントの増設と中部電 力との非常時の契約電力増大の交渉を済ませておく。また、簡易トイレの必要台数、給水タンクの必要容量を算定し、津市と協議、 入手方法などを決めておく。

行政は公平性を重んじるので、動きが遅くなりがち。事情をよく知る現場が考えて判断することが大切です。榊原温泉観光旅館協同組合と話し合い、「建物の安全性、ライフラインの確認ができれば2次避難所として活用」できるのではないか？

災害救助法を適用して介護士を配置すれば、高齢者や障害者の見守りもできます。

福祉避難所の充実

高齢者や障害者のための福祉避難所の設置。避難所の中に福祉避難スペースを設ける。病人のために保健室を開放したり、他人の目を気にせずマットを配置したりできます。

社会福祉協議会や公的宿泊施設の協力をえることもできる。津市は現在55個所の福祉施設と協定を結んでいるが、要介護状態の人や障害者の人数を考えるともっと増やす必要があります。

避難時はいったん一般の避難所に来てもらったうえで、福祉避難所に行くことになっているが、寝たきりの人が避難することは極めて困難であり、福祉避難所にすぐ行けるようなシステムが必要です。

受け入れ総数想定；現在300名程度。即避難所への避難となると受け入れ態勢等の課題があも今後の検討課題。

市職員も被災して人手も不足しており施設への宿泊対応で手いっぱい。

２．子どもが不安から大声、夜泣き、トラブルになる

夜泣き

子どもたちは遊んでいるうちに「災害ごっこ」を始めるもの。遊ぶ中で、怖かった出来事を振り返る。災害時の子どもの異常な行動は、非常時の正常な反応です。大声を出したり、無口になったり普段と違う行動をとることがあります。たしなめたり叱るのではなく、抱きしめながら安心できることばをかけ、話を聞いてあげます。

「怖い」という気持ちに寄り添うことが大切です。子どもなりに大人の気持ちを理解せて対応しょうとします。地震ごっこなどもやめさせないこと。ショックを受けた体験を再現する遊びをとおして無意識に心のバランスを取り戻そうとしているのです。

指導員も被災しているので学童保育体制づくりも課題です。他県の学童保育連絡協議会へ支援を要請し指導員を確保します。派遣にあたっては、学童クラブの保護者が給料を保証する手立てを取ってもらうことになるかもしれませんが学生による保育ボランティアや学習支援も要請します。

避難所や校庭に止めた車で生活する人々に、児童合唱やダンス、演奏会をしてもらえば音楽の力でみんな元気になってもらえるでしょう。子どもたちが演奏することで大人は勇気をもらえます。

子どもの元気な姿を見るとこっちまで元気になります。笑い声を聞いているだけでこっちも嬉しくなります。子どもそのものが未来なのです。その子どもたちのパワーで町が再生するのです。復興は子どもたちの笑顔から始まります。町の子どものためなら大人もみんな気持ちを寄せるのではないでしょうか。

３．食料や支援物資が届くと我先にと集まり、無計画に配られる

支援物資

地震発生から１ヵ月の食事は、朝食にはパンと缶詰、おにぎりなど冷たい食事ばかり。お昼は何もでないから買い物に行くが冷蔵庫がないので保存できない。夕食はお湯を入れて食べるカップ麺、アルファ米とインスタントみそ汁。避難所で共同自炊できるよう調理室・調理設備と専門スタッフ確保です。

配られるのはパンやおにぎりなどの炭水化物に偏りがちで、肉や魚、野菜が不足します。普段から自宅にコンビーフや魚、焼き鳥の缶詰を備蓄しておきましょう。瓶詰のホワイトアスパラガスやトマト缶、野菜ジュースや、お湯で戻すフリーズドライ商品、粉末カボチャやコーンスープも。危機管理アドバイザー　国崎信江さん

電子レンジと冷蔵庫は必須。高齢者はおかゆや温野菜など胃にやさしいものが食べたい。弁当やおにぎりだけでは栄養のバランスがとれない。育ち盛りの子どもに朝食にパン１個ではとても足りない。朝食として提供されるパンは菓子パンなど種類が限られ、栄養が偏る。副食にゆで卵や牛乳などを自衛隊に提供してもらいます。

避難所ごとの課題を解決する取り組みを強めてほしいと思います。小学校には調理室があります。国の緊急雇用制度を使い、職場を失った人に働きかけ栄養士と調理師を雇用します。

支援物資支給；渡すのも女性の方がよい。男性にサイズなんか聞かれるのは嫌でしょうから。

ボランティアによる炊き出しがあっても長蛇の列になります。高齢者は並べず受け取れないことが予想されます。自炊できるようにします。調理室を掃除します。

炊き出しは女性が担当するケースが多いようですが、担当につけば朝は6時から夜9時まで動きっぱなしになることが予想されます。防災訓練とはけた違いの量です。食材だけでも相当な量。運ぶだけでも重労働でしょう。

また、彼女らも被災者なわけです。家の片づけはあるし、勤務先が休業すれば代わりの勤め先を探さなければならないでしょう。今や女性の70％は働いているのです。できるだけ負担をなくすためにも「炊き出し」の回数は朝・晩だけにして、昼は自衛隊に一括してつくってもらい各避難所に配る態勢にします。

小学校には何百人もの児童に給食を作る設備があります。献立は、給食担当の栄養職員が限られた物資でメニューを知らせる。在庫管理も手馴れ、何が足りないか教職員は答えられた。「お手伝いできる人はいませんか？」と呼びかける。卒業生の中学生が配食、掃除、物資運びなど援助にくる。

地震で明らかになるのは、若者たちが最も責任感の強い市民だということです。社会の役に立つことをやらなければという使命感と責任感は、役人や役員よりも彼らのほうがずっと強くもっています。

1. 寝転がって食事しない
2. テーブルと椅子を用意して共用の食事スペースを設ける
3. 食べやすく工夫した食事を正しい姿勢でとる

４．水道の止まった便器はウンコの山になる

和式便器

一番困るのはトイレ。トイレだけはガマンできない。避難所のトイレは汚れたままで、使用禁止になる可能性が高いです。水道がとまっているにもかかわらず、トイレを使用して、便器が大小便で満杯になり使えなくなりました。

避難所につくと、まず体を休める場所、食べ物の確保、その後トイレが気になるものですが、それでは遅い。この惨状を見た被災者はトイレに行くのを嫌って、水分や食べ物をとなくなります。すると、脱水症、エコノミー症候群などの病気になって震災関連死になる可能性も高まります。

トイレ問題は命にかかわるので、すばやい対応が必要です。身体・精神両面から健康を害する人がでます。災害直後は約50人に一基、長期的には約20人に一基を設置の目安に定め、市町村にトイレの管理計画を作るよう求めていきます。

震災後最初にやることは感染症予防のためにトイレの衛生管理を守ること。みんなと協力してプールから水を運び、トイレの水を確保する。トイレの個数は避難者５０人当たり１基が基本。洋式トイレは１回５～６リットルにくらべ、和式は９～１０リットルも使います。

また、だれもが安心して快適に使える「マンホールトイレ」の整備も重要です。

名古屋市では災害時に仮設トイレとして使う下水道直結のマンホールを市内の全市立小中学校の近くなど、約780か所作りました。

しかし当地域のように公共下水道ではなく共同汚水処理施設では停電でポンプも動かず、すぐに満杯になってしまうのではないだろうか？

内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」

1. 仮設トイレ設置場所がぬかるんでいる。
2. 炎天下の仮設トイレは高温で入ってられない。
3. 仮設トイレは和式が多く、洋式へ改善が必要。

災害時のトイレは水の確保やし尿処理をどうするか、各担当が連携できる関係作りが大事。

南海トラフ巨大地震では、津市旧市内は使用不能が1日後100％に達すると想定しています。1週間後25％、1ヵ月後5％。被災人口約76000人。処理施設の復旧が遅れると生活排水があふれる恐れがあります。

国交省は15年、下水道を管理する自治体に、被害想定に基づいた点検、復旧作業の洗い出しなどを盛り込んだ業務継続計画（BCP）を策定するよう通知しました。

BCPとは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報など利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める計画です。

災害発生時には、業務量が急激に増加することが予想されますが、業務継続計画の策定や継続的な改善により、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能になり ます。

津市業務継続計画（津市BCP）の詳細は 津市業務継続計画（津市BCP）（PDF／1MB）

学校も仮設トイレも和式ばかり。しゃがむことが苦痛のお年寄りには不向きです。段差があると体の不自由な人には向きません。汚いトイレ、安心して使えないトイレしかないと人々はトイレに行くのをガマンします。水分をとらないようになる。それが血管に血の塊ができる要因になります。

入ったら入ったで、何回もノックされ、落ち着いて用をたせません。しかたなく壊れた自宅に戻り、車中泊する人も少なくないでしょう。「床が濡れている」「温水洗浄便座がない」ため、数少ない洋式トイレに並んだり、ガマンする人のために「携帯トイレ」を備蓄します。NPO法人日本トイレ研究所

仮設トイレは非常時、道路事情で搬入から設置までに時間がかかる。雨や寒い日は使用しづらい。段差や臭いの問題もある。トイレ改修４００万円には３分の１、国から補助がでる。学校のトイレ研究会

高齢者がおむつの着用を受け入れてしまうと「尿路感染症」のリスクを高める。誰もが利用しやすいトイレを整備し、手洗いができる環境も整える。

高齢者の命を奪いかねない感染症は、誤嚥性肺炎、尿路感染症、床ずれ感染など。食事量が減って体力が落ちたり、脱水症状になったり、トイレをガマンすることなどで起こる。

防災計画に、災害トイレの責任者を明示

トイレが汚れて使用禁止になると水分を控えるようになり、よけいリスクが高くなります。水分を固める携帯トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ等の組み合わせが必要です。設置場所や維持管理の調整が課題になります。

避難所の災害救助費の基準額（1人1日あたり320円）に、介護職員の配置、ポータブルトイレ等の借り上げ費用、紙おむつやストーマ―（人工肛門）等の消耗器材の購入費など実費を加算できる。

市は災害弱者受け入れに市内の施設を福祉避難所として利用する協定を結んでいます。しかし開設が遅れる可能性があります。①施設そのものが被災、②前から定員一杯、③職員の人で不足。職員も被災して人手不足で宿泊対応に手いっぱい。

災害救助法に規定されている基準で対応できない場合には、県知事が特別基準を設定できることが可能。県を動かしてゆくことが大切です。

避難所には車いすで入れるトイレがないかもしれません。あっても一つしかなければ、使用中に何回もドアを叩かれて、尿がでにくくなる病気になりかねません。老人ホームに運んでもらっても65歳以上でなければ利用できません。

大人用の紙おむつで代用

とても着けここちがよく肌触りがいいです。水分の吸収力も高く、夜間用なら５～６回分くらい吸収されます。それで捨てるとき小さくなります。

シャワー室の使用ができるように。

特に夏場は必須です。

被災者に温泉施設の無料開放
千葉県睦沢町では停電でもシャワーが使える。

衛生管理

洋式トイレを水洗に。給水車の水を受水槽に入れて給水バルブを調整し、使用するトイレだけに水が行くようにする。

水洗トイレの水が抜けなくなるかもしれない。汚水処理場の被災で、下水処理ができず、汚物が下水管に溜まり続けたのが原因です。バキュームカーで汚物回収を行わなければなりません。行政との連携は書くことのできない重要なポイントです。

仮設トイレを設置するときは、トイレの近くに手洗い場がある方がいい。トイレから遠いと洗わない人が出てきます。さらに消毒液を居住スペースの出入り口に置きます。透明のボトルに入れて、日付を書いておくと使用状況が把握できます。

避難所のトイレ環境確認項目

トイレ周辺設備

1. 災害時に使用するトイレの種類、設置場所
2. 非難者数とトイレの数
3. トイレまでの導線（距離、段差、誘導灯、屋根等）
4. 障がい者トイレ等の有無
5. トイレ内の照明（トレペ、荷物等）
6. トイレ内、周囲の衛生（手洗い場、ハンドソープ、換気扇、ウェットティッシュ、消毒液、脱臭、防虫剤、ごみ箱等）
7. 防犯・緊急呼び出し、擬音装置等の有無）
8. 補助便座・簡易洋式便座の有無

運営

1. トイレの使用方法やルールの提示
2. 掃除方法
3. 防犯対策
4. 要配慮者（障碍者・女性や妊婦・子ども等）への対応

５．停電の体育館で雑魚寝。性犯罪が発生するリスクが高まる

雑魚寝

停電で暗い所が多くなります。がれきなどで人目に触れないところが増えます。トイレが男女別々になっていません。人々がストレスのはけ口を女性や子どもに向けがちです。

赤ちゃんにおっぱいをあげるところを見られてしまいます。生活物資配給情報が優先され、被害者が声をあげづらくなります。「トイレ」もどこに設置すればリスクを抑えれるかを最初に考えておくべきです。

1. 避難所は明るくする。
2. 防犯ベルを携帯する。
3. 相談場所を用意する。

だけでは防げません。早い段階から「啓発チラシ」を避難所で配るという防止活動がひつようです。性暴力は平時でも声をあげにくく、スマホ・携帯・電話等も不通になり、通信する手段が限られます。日々の生活苦と加害者も被害者も被災者なので何かと難しい。

自主防災会が連携して徹底した防犯対策を考えなくてはなりません。

1. 床の冷たさが伝わって体が冷える。
2. 他人の足音などで不眠になる。
3. ダニやほこりでアレルギーを起こす。
4. 動かないことで生活不活発病を招く。

毛布や段ボールを敷いただけで身を寄せ合う。真っ暗な体育館で何百人もの人々が雑魚寝。子どもの泣き声、イビキ、歯ぎしりの中で熟睡できる人はまれでしょう。朝になれば「財布がない！」「夜中におっぱいをまさぐられた！」

保温性があり、安くて簡単に組み立てられる段ボールベッドを導入。防災訓練や子どもたちへの防災教育を通じて、日ごろから周知することも重要。

1. 痴漢防止、
2. 体がが楽、
3. 立ち上がりやすい、
4. よく眠れる

自治体と段ボール業界団体が防災協定を結び、災害時に迅速にベッドを導入する備蓄不要の仕組みを構築。市区町村は主に地元企業と協定を結ぶ。自治体からの要請で48時間以内に供給可能。

６．女性の更衣室などの確保がされていないとストレスになる

更衣室

避難所運営に女性の視点を；避難所暮らしをすると「非常時だからガマンするしかない」という声をよく聴きます。避難所運営は性別の偏りなく公平に役割を分担すること。専門職による相談窓口を設ける。助産婦、栄養士、保健師、福祉の専門職が等がチームとして入ってくれたら、何が必要な支援なのか的確に判断できる。

お年寄りにはお年寄りが、女性には女性が避難者の要望を聞きとることで、細かい悩みも把握できます。地域だからできる準備に普段から取り組むことが大事です。洗濯機を2台置きます。選択物の干し場所は男女別々にする。

避難生活が長引くと肉体的にも精神的にも疲れてきます。特に小さい子どもがいるお母さんや介護をされている方は自分のことが二の次になり、自分のリフレッシュが盲点になります。家族や友人、親戚に子どもを預けてお母さんが一人になれる時間をとってほしいと思います。

７．ペットの鳴き声や抜け毛で隣人とトラブルになる

ペット

自宅が壊れてペットが飼えなくなったら、まず行きつけの動物病院や県の動物保護管理センター、愛護センターに相談しましょう。一時預かりや保護をしていますが受入数に限りがあります。ペットを守るためには一緒に避難する「ペット」同行避難が重要です。

避難所はストレスの連続。避難所ではペットが吠えたり、毛が飛び散ったりして、飼い主と他の避難者の間でトラブルになるケースが予想されます。迷惑にならないようにしつけておくことは、周りの人だけでなく、動物のストレスを少なくすることにもなります。
飼い主と同行避難は室内同伴とイコールではない。室内同伴はしつけや社会化ができてない犬には難しい。周囲の人から受け入れてもらいやすいように平時からのしつけも大事です。

1. ケージを怖がらない
2. 不必要に吠えない
3. 人を怖がったり攻撃的にならない
4. 決められた場所での排泄
5. ワクチン接種
6. ケージに入ることを嫌がらないように慣らす
7. 人や他の動物を怖がらないように慣らす
8. ペットフードやトイレ用品などペット用避難用品の確保
9. 決められた場所で排泄するなどのしつけ 
10. 避難所がペット受け入れ可能か把握
11. 親戚や友人に一時預かり
12. 各種ワクチン接種や寄生虫の駆除
13. 災害時におけるペットの救護対策ガイドライン

多くの人が動物を怖がると思ってください。また、避難所での飼育はケージの中ということもあるので、ケージに慣れさせておきましょう。日ごろからキャリーに入ると餌をもらえるなど、楽しいことがあると覚えさせておきます。無理やり押し込めることがないように。

いざというときの準備

大切なのはペットの情報を記した手帳と服用中の薬。ふだんから獣医さんと、なぜこの薬なのかなど話しておいて手帳に書いておくことをお勧めします。

揃えておきたいもの

3日分のエサと水、手入れ用品など。避難時に使うキャリーバッグや引き綱は身近なところに。写真、常備薬、手帳（餌の内容や回数、運動、病歴、現病歴、投与薬、主治医、かかりつけの病院名と連絡先など。写真も貼っておくとよい。食器やペットシートもあると便利です。

８．感染症が広がる（夏はウィルス、冬は風邪）

トイレをガマンするために水を飲まず、食事を控えるとなると、体力が低下し、インフルエンザ（感染症）にかかりやすくなります。

1. 浸水していない地域でも井戸水は汚染されている可能性がある。水質検査で安全がかくにんされるまで飲まない。
2. 安全な水を十分に確保できないときは、行政や支援団体などに強く要請する。
3. ボランティアで入る人にも注意を呼び掛ける。病原体を持ち込まないよう不必要に避難所に立ち入らないこと。発熱やせき、下痢などがあるときは活動を控え、自らが感染症の媒介者にならないことを最優先にする。
4. トイレやごみ処理の遅れなど衛生面の悪化による感染症の発生・拡大も心配される。劣悪な環境を防止する。

９．避難所運営に避難者から不満噴出

不満

避難所運営委員会は、学校が避難所になった場合の開設・運営のマニュアルづくりと避難訓練の継続的な実施を主な任務にしています。災害発生時には初動要員として学校に結集し、避難所開設を担うことになっています。

避難所は、被災者自身が運営するしかありません。「誰かがやってくれる」では家族や大切な人を危険にさらすということです。

市災害対策本部では交代要員を確保できない部が起こる。殺到した問い合わせ対応、避難勧告等の発令が重なり、事務が一時停滞する可能性。災害対応に追われ、情報の錯誤等が発生。避難所の開設が完了していないのに「避難準備・高齢者等避難開始」を発令する可能性。

市の方針は「3日間は地域で助け合うこと」とし、職員は避難所を「巡回」するだけかも。その間、代わりに自主防災会の役員が担当しなければならなくなる。泊まり込みはキツイ。せめて１人は連絡係として職員を置いてほしい。毛布が不足した場合や物資の提供も相談もできない。

市は職員削減の結果、災害時など緊急事のマンパワーが大きく後退しています

1. 人的被害、住宅・公共施設、河川など被害の全容把握
2. 独居世帯の安全確認など、被災者の安全確保
3. 避難所への物資確保、避難者のケア
4. 一部損壊住宅への災害見舞金支給など、被災住宅の補修への支援
5. 医療・福祉・土木などの専門職員の派遣

避難施設の運営管理、物資の確保、食事の配膳、ボランティアの受け入れなどを学校、PTA、自治会協議会、自治会連合会で分担する。住民同士が協力し合えばトラブルはおこらない。ふだんからの住民のつながりが生きてくる。

避難所には多くの避難者が集まり、さまざまな問題が起こります。「三重県避難所運営マニュアル基本モデル」などを活用し、地域の実情に沿った運営マニュアルをつくりましょう。「避難生活」という非常事態が解消されるまで「自主防災会」が担うべき役割はあるのではないでしょうか。主な留意点

1. 女性や要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦など）への配慮
2. 難所外避難者（車中泊や在宅避難など）への情報提供、物資配給 
3. pet専用スペースなどの設置検討

運営の段取りや決まりづくりは教職員お手の物

1. 避難者を把握するために「〇〇避難者の会」をつくり、登録制にする。
2. カードに家族構成や緊急連絡先、健康状態を書いてもらう。
3. 自宅が被災して住めないことを自治会に証明してもらう欄ももうける。
4. 体育館を碁盤の目に間仕切り。
5. １家庭１協力を原則に、生活、保健、物品、安全係などを担う。

過酷な避難生活を強いることは憲法が掲げる個人の尊厳や生存権の保証に照らしても問題。国際的な水準と比べても立ち遅れています。

何より欠かせないのは、住民が生活と生業を取り戻すまで、国や自治体が手厚い支援を続け、被災者を励まし続けることです。

過酷な避難生活を強いることは憲法が掲げる個人の尊厳や生存権の保証に照らしても問題です。

60年前の伊勢湾台風の避難所と現代の避難所とはほとんど変わっていないではあいませんか。地震の多いイタリアでは避難所の施設に即日、家族単位のテントが張られます。それだけ備蓄しているのです。日本は国際的な水準と比べても立ち遅れています。

市への要請

1. 不満ばかり口にしていては何も変わりません。みんなの要望を市に届けます。
2. 食事関連
3. 保健師、栄養士、調理師など、炊き出しスタッフの雇いあげ
4. 炊き出しのための食材、調味料、調理器具の購入、炊事場の確保や簡易調理室の設置
5. 被災者用の弁当などの購入
6. 公助を担う自治体には、必要な物資を備蓄し、企業と協定を結んで流通在庫を確保しておく責任がある。

衛生及び暑さ対策

1. 被災者用の仮設風呂、簡易シャワー施設の設置、仮設洗濯場（洗濯機、乾燥機）、仮設トイレ、授乳室
2. 仮設風呂ができるまでの間、入浴施設への送迎と入浴料の支払い
3. 暑さ対策としてエアコン、扇風機などのレンタル（できない場合は購入）、氷柱や氷の購入

避難所の整備など

1. 緩衝材としての畳、カーペットのレンタル（できない場合は購入）、プライバシー保護のためなどの間仕切り設備、環境整備のための段ボールベッドなどの購入
2. 避難所環境整備のための冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、掃除機などのレンタル（できない場合は購入） 
3. 障害者、高齢者などのためのスロープの仮設置
4. 情報収集などのためのテレビ、ラジオなどのレンタル（できない場合は購入）

学校の体育館などに避難している方が暑さで熱中症になる危険がある。クーラーなどの空調設備を整えてほしい。 固い床にマットを敷いただけの状態で寝ている。段ボールベッドを配置してほしい。

被害の全体像の把握と必要な対策。ブロック塀は学校だけでなく福祉施設や医療機関なども十分な調査・点検を行い安全確保をはかってほしい。

災害対応の拠点となる公共施設の耐震性の総点検と安全確保。相談窓口や被災者支援制度の市民へのわかりやすい周知を図ってほしい。

住宅再建支援制度の内容を早急に検討し、概要を示すこと。屋根などの損壊に対応し、雨に備えたブルーシートの貸し出してほしい。

大規模な災害時に適用される被災者生活再建支援法がありますが、支給される金額は少なく、適用される対象も狭く、被害の実情に見合っていないことが災害のたびに問題になってきました。仕組みを見直し「半壊」も対象にするべきです、

支援金を最大300万円から少なくとも500万円に引き上げることが必要です。個人の財産被害は保証しないという姿勢を改めるべきです。

県の取り組み状況と課題

1. 車中避難者はじめ避難所に入らない避難者の支援の不備
2. 庁舎などの重要拠点の被災による業務の停滞
3. 避難所の支援物資のニーズ把握の混乱

非常時には県庁講堂を災害対策本部とするが、代替え施設は決めていないが、来年度までに選定して防災計画に明記する。

災害救助法に規定されている避難所の生活環境の整備等について（西日本豪雨）

衛生的な環境の維持や避難者の健康維持のため十分な体制の確保。炊き出しのための食材、調理器具の購入、炊事場の確保も国で負担。管理栄養士など炊き出しスタッフにも国の財政支援あり。

1. プライバシーの確保 
2. 暑さ対策 
3. 入浴と洗濯の機会の確保 
4. 必要な設備備品はリースおよび買い上げ
5. 情報弱者となる視覚障害者への情報提供

津市の地域防災計画
災害時、子どもたちを留め置きした場合を想定し、学校体育館に小型発電機5台と燃料用ガスボンベ、照明器具、コード類、簡易トイレ（障害者対応も含む）10台を配備します。中学校は来年度の予定。（H24．市議会第３回定例会）

1. 避難所への避難者数；94000人を想定 
2. 備蓄品；2ℓの水30000本、乾パン約51000個 
3. アルファ米；40700個 
4. 毛布など；19000枚 
5. 簡易トイレ；1800個 
6. 組み立てトイレ；200個

プライバシーの確保

間仕切り；229セット

更衣室キット；110組

万全には程遠くす少なすぎます。メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者・病弱者に対する配慮、質の確保などを求める。医療費や介護利用料の自己負担分は、医療機関の窓口で申し出れば減免される。

※参考；内閣府の避難所運営ガイドライン

イタリアの災害対応に学ぶ

地震国イタリアでは、国の災害専門機関「市民保護省」があり、各州のおおきな備蓄倉庫にはテント・ベッド・コンテナ制のトイレやシャワー室・調理車などが置かれ、被災者に４８時間以内に届ける仕組みが整えられています。

1. 災害救援を地方自治体や地域のボランティアに任せていたのを、国が直接関与する体制に移行した。県・市・ＮＰＯ・ボランティアと共同して活動する。
2. 発災後、仮設トイレが１０時間後、テント・ベッドが１８時間後に届き、夜には料理人がその場で作る暖かい食事が提供された。（２００９年ラクイラ地震）
3. テント・ベッド・コンテナトイレ・シャワー、ランドリー、調理車、調理用コンテナなどが各州の備蓄倉庫から届けられた。

これらを参考に、日本でも被災者の生活と権利を保障する制度へ、大きく見直すことが不可欠です。


迅速な対応ができる理由

避難所・避難生活学会代表理事（榛沢和彦新潟大特任教授）より引用
法律で避難所には４８時間以内に上記のものを準備し提供しなければならないと明記。
そのための備蓄倉庫が各州にあり、ボランティア団体にも備蓄倉庫がある。

災害支援物資の運搬・配布を始め各人の専門性を生かして活動する「職能支援者」（住民）が多数いる。

災害ボランティアは、事前に災害時対応について研修を受け、災害派遣希望登録をした職能支援者が３００万人。日本も国が中心となった災害対策専門庁が必要。「職能支援者」を平時から登録し、災害時に派遣できる、国による体制の構築も急がれる。

段ボール12個を組み合わせると長さ194ｃｍ、幅90ｃｍ、高さ35ｃｍのベッド1台完成。災害直後は避難所は過密状態ｄ設置するペースがない場合もある。避難生活の長期化や余震による精神的疲労の可能性を考えると、被害の規模によって高齢者らはバスで被災地以外に避難してもらう仕組みが必要。

避難者には特別扱いはせず、その一方で、一人ひとりに対する細やかな配慮も忘れてはいけません。さらに古くからいる地域の人と団地住人のコミュニケーションを図り、交流にも努めます。

多数の人間が一度に避難してきた場合、トラブルや対立を避けるためには、互いの尊重と理解が必要だと考え、年に一度の周辺地域の住民と団地住民との交流（夏祭り）にも力を注いでおくことです。

１０．足の血栓は10人に1人の割合で発生

血栓

日本では当たり前になっている避難所での雑魚寝は、先進国では日本だけ。欧米は簡易ベッドを使用します。混みあった避難所や車中泊で活動性が低下している場合、下肢（脚）に血栓（血の塊）ができやすい。

血栓ができた人の約1割は10年後も消えず、傷ついた血管から再発する人が少なくない。足の血栓は10年で3割、20年で半分以上が再発するという外国のデータもある。

血栓が見つかった人は、なかった人に比べて8年で肺塞栓症が約73倍、脳梗塞、心筋梗塞・狭心症は約4倍多く罹患していました。すべてとはいえないが関与は疑われる。血栓の予防は重要です。

重要なのは日常生活に近い健康環境で、ベッドの設置もそのひとつ。ベッドは起き上がりやすく活動性が増すため予防に有効。血栓の発症が1/3というデータもある。榛沢和彦新潟大学特任教授

まとめ

災害時に自分の生活がどうなるか具体的に考えてほしい。その上で「避難から1週間後に自宅に戻る」など目標を置き対策を立ててほしい。

避難先ではストレスもたまり肉体的にもクタクタ・・・。今、避難所の生活環境を改善することは避難者の一番の願いです。国の制度を活用すれば、実現できることはたくさんあります。政府も「避難所の生活環境の整備等について」という「通知」を出しています。みんなで声を上げ、一つひつつ実現してゆきましょう。

食事
朝昼晩とおにぎりかパン、冷たいお弁当では、栄養が偏ったり、食が進まなくなるのも当然です。「多様なメニューで食べたい」「温かい食時は温かく、冷たいものは冷たく食べたい」「高齢者や病気の人には配慮して」「量もだけど質もよくして」、こうした願いはわがままではなく当然の要望です。

●炊き出しのための食材、調味料、調理器具の購入、炊事場の確保などは国の負担でできます。
●栄養士や調理師など、炊き出しスタッフの雇いあげにも国の財政支援があります。


衛生的環境
今からどんどん寒くなります。毛布一枚では健康は維持できません。
●簡易ベッド（代用品も含む）、畳、マット、カーペット、暖房機器など要望すればレンタルできます。レンタルできない場合は購入してもらいましょう。
●政府の「通知」でも、仮設洗濯場（洗濯機、乾燥機などの借り上げも含む）、簡易シャワー・仮説風呂も設置できることになっています。仮説風呂ができるまでは、避難者には入浴施設への送迎と入浴料が保障されています。
●毛布、タオル、下着、歯ブラシ、消毒液、市販薬、携帯電話の充電器なども、国の支援で購入できます。


プライバシー
被災者だからと言って、さいしょうげんのぷらいばしーも保障されないのはおかしな話です。
●授乳室は、きちんと確保してもらえます。
●間仕切り、パーティションを用意してもらえます。
●男女別のトイレを設置してもらえます。


医療・介護・福祉
日常の生活を壊された被災者こそ、社会保障の手厚い援助が必要です。
●病院には、保険証が無くても受診できます。
●医療費、介護利用料（自己負担分）は、「被災した」旨を医療機関の窓口などで申し出れば、市町村、健保組合などの判断で減免できます。
●高齢者や障碍者の為に、避難所に副詞のスペースを設けられます。
●社会福祉協議会や公的宿泊施設の協力で、避難所以外に宿泊できます。
●介護職員の配置、ポータブルトイレの借り上げ費用、紙おむつやストーマのどの購入費は実費は、避難所の災害救助費の基準額（１人１日３３０円）に加算して国が負担します。