大災害に備えて下水道のようなインフラは民間で管理するより公共が望ましい。

下水道

「汚水処理施設の市への移管に反対」の「移管」という言葉は住民の言葉です。

市の言葉は「汚水処理施設の市への帰属」です。言葉が違うということは見ている実態が違うということです。

目次

1. 組合員の合意形成
2. 津市の水道基本計画（案）

１．組合員の合意形成

組合員

（問題）

市への帰属に向けては組合員の合意形成が重要です。熟議による合意形成を大前提にして、検査に基づいてどのように修繕するのかを、組合員同士が納得できるよう速やかに話し合うことが大切です。今、これを、こんなに急いで決める理由は何なのだ？

南海トラフ巨大地震は遠からず必ずきます。東日本大震災は熊本地震では下水管や下水処理施設が被害を受け、多くのトイレが使えなくなりました。市の想定では、市内100%使用できないとなっています。復旧の手立てを記した業務継続計画（BCP）を備えてはいても、市の管理下ではない施設の優先順位は後回しになるのは必然です。

電気設備や配管がズタズタに壊れ、処理機能は失われた。ほおっておけば汚水が溢れてしまいます。手動でハンドルを回して開けて流すしかない。しなければ汚水が逆流して各戸の洗濯排水・風呂場の排水溝から溢れてくる。非常用発電機が作動しても燃料はいずれ切れる。

帰属に反対される方々は、これらの操作について責任を負うことになります。災害時に実効性のある業務継続計画を策定しなければならない。

また、各種の支援制度を利用するために罹災証明書を取らねばなりません。宅地の専有部分は宅地の持ち主が罹災証明を取ります。汚水処理施設など共有部分については管理組合がとる必要があります。

被害ヵ所の写真を撮っておきます。罹災証明の被害想定が納得できない場合には再審査を求めることができます。日本中どこにも活断層があり、どこでも地震が起こりうるので、管理組合が震災に備えて防災計画をつくることが必要です。

（結論）
住民投票は非常に不満のある内容でした。臨時総会であれだけの立証を尽くしたのに「再説明」を求めなくてはならないことにウンザリです。

未来は不確実だから、リスクをさけるために方向性を出さないというのが理事会の理屈でしょう。だが、どちらともとれないとしてしまうと、組合員は宅内の漏水対策をしにくくなります。

帰属を完了した団地では、理事会が明確な方針を打ち出したことが改修を促した背景があります。

理事会が帰属に舵を切ると明確にしたほうが、組合員の不確実性は減ります。判断せずにいると、逆にますます不確実性が増します。決断しないことが責任ある立場というのは違うのでは？

住民投票実施には構造的な欠陥があります。１つは、当然検討すべきことを避けています。帰属、存続についての検討もせず、肝心な点が欠落しています。地震で破壊されるということが地域住民にどんなダメージを与えるかについても分析していません。理事会がまともな役割を果たしていない。

もう一つは下水道課の「指針」に追従していることです。そのために払わなくてもいい工事まで払わされるようになっています。「指針は」、最低限の工事について当事者間の自主的な工事の目安を示したのに過ぎないのに、それを超えたものになっています。誤接工事の責任を明確にした覚書を作って下さい。


（理由）

（具体的理由）
台風２１号で市内の半分が停電。上下水道のポンプ停止で使用できず。中電は市民に情報を知らせなかった（津市地域防災計画）。大震災が起きた場合、リスクに対応できず、経営破綻で責任放棄することが予想されます。

水道管は法定耐用年数の４０年を超える。水漏れなどのトラブルは年22,000件。重要な管（基幹管路）の耐震化率は36%に過ぎず、大震災で長期的な断水につながりかねない。2060年には水需要が現在より4割減。水道料収入激減。職員数は30年前より3割減。技術継承困難。

（結論のくりかえし）
「あの時、なぜ大人たちは帰属に賛成しなかったのか！」と父を設問した言葉は、今私たちに向けられています。私たちは子孫に優良な環境を残す義務があります。子どもたちにつけを先送りする、リスクを負わせるのは、良識ある大人のすることではないと思います。

理事会は議論を尽くし、組合員全員が同じ方向になるよう努力すべき

理事長の解任は可能
管理規約のひな型となる国交省の「マンション標準管理規約」では、「役員の互選により理事長を選任する」との規定はありますが、解任については明文化されていませんでした。そのため、理事会の決議による解任の有効性が最高裁で争われました。

最高裁はこの規定について「過半数の一致で理事長を解任し、別の理事に代えることも理事に委ねられている」と判断しました。委託業者選定をめぐり理事会内で意見が対立して新理事長を選任したところ、前理事長側が「解任は総会の決議事項で、理事会決議は無効だ」と訴えていました。１、２審では、解任決議は無効と判断していました。

２．津市の水道基本計画（案）

下水道のようなインフラは公共でこそ 

市内の水道管総延長約2500キロのうち約160キロが交換時期を迎えており、このうち98キロを交換する工事、安濃と河芸両地域の自己水源の利用をやめて浄水場を廃止し、県営水道に切り替えるなどが計画されています。

一方、人口減や節水機能向上で、給水量は今後約14％減り、料金収入が減ると見込んでいます。必要な更新費は年間で約23億円、更新費を抑えるため市は、浄水場が老朽化し、新たな滅菌装置などが必要な安濃と河芸地域は、市水源をやめて県営水道に切り替える。

水道は10年間の大規模改修が値上げの理由ですが、15年～20年間であれば負担は少なくなります。試算を示すべきです。合併時に、「上水道料金は低い方に合わせる」と約束したはずです。自己水源を放棄して長良川の県水を入れる工事をするから値上げするのです。松阪市は県水の南勢水道の値下げを要求した結果、値下がりしました。

津市の水道事業会計は大黒字

基金残高（貯金）は約53億円
流動比率（1年以内に返済する負債にあてられる資産の割合）は約400％もある。
28％の値上げの根拠が不明。
夫婦子ども3人家族；月約7000円→約9000円

下水道基本計画（案）
現在の使用料は汚水１㎥あたり121円で、16年度は処理に約173円の経費がかかっておりマイナス分を一般会計の繰入金で埋め合わせているが、市は繰入金を減らすため、国の指数等（経営健全化として150円）に合わせて料金を大幅に上げようとしています。中日新聞2/22

(ｳ) 共 同 汚 水 処 理 施 設 帰 属 後 5年 を 経 過 し た 、 9団 地 の 老 朽 化 施 設 の 改 築 更 新 を 実施 し ま す 。 ・ 計 画 期 間 内 に お け る 老 朽 化 施 設 改 築 更 新 ： 9団 地 

津市の下水道料金
合併時に「下水道は平均をとる」との政治決着がなされ、旧久居市の料金体系で一元化」された。「基準繰入金のレベルに合わせ値上げ」という理由は成り立たない。

理事会をはじめ、住民が主体の施設管理は、住民の目線での運営をはじめ、多くのメリットをもっています。コミュニティの支え手（理事役員）を補って、そのような「住民が主人公」の管理の在り方を維持・発展させていくことこそ現在の課題です。