自治会による高齢者、障害者、子どもなど弱者への援助と取り組みと熱中症

高齢者、障害者、子どもへの援助と取り組み

最近は、どこかの自治会のやり方が流行るとすぐ視察にいきたがるものです。

しかし、これほど熱心に他の地域の事例を研究しても、成功した事例を研究してより素晴らしいものを作り上げた、という話は聞きません。

目次

1. 補聴器の交付
2. 熱中症をあなどらないで
3. 高齢者の生活支援

１．補聴器の交付

補聴器

会話が成り立たないほど難聴なら、身体障碍者手帳の「交付の申請」（市役所）をしましょう。両耳とも７０デシベル以下なら６級に該当するので、補聴器が交付されます。県の身体障碍者更生相談所の判定医の診断が必要です。

手帳が交付されたら、最寄りの耳鼻科で補聴器の効果があるかどうかの「意見書」（市役所にある）を。これで補聴器が交付されますが、自己負担率は１割で済むので４０００円～６０００円です。

老齢でも、病気でも、事故でも難聴が６級から２級までの基準値に達すれば補聴器が支給されます。１度交付されれば法定耐用年数が５年で、新しい補聴器の交付が受けられます。期間内に故障すれば、修理代も１割負担で受けられます。

２．熱中症をあなどらないで！

熱中症

「熱中症なんて自分には関係ない」って思っていませんか？
誰でもなります。突然起こります。はじめて体験するので命を亡くすのです。

歩いて数分の郵便局へでかけると汗びっしょり。帰宅して麦茶コップ一杯のみます。
午後、近くの集会所へ、また汗びっしょりになりました。日傘をさしていたのですが・・・。

疲れを感じたので和室でちょっと横になると、気分が悪くなり意識がもうろうと。ここで携帯を取り出して救急車を呼ぼうとしますが１１９番がでてきません。娘や息子に電話しょうにも番号がでてきません。

熱中症で意識がもうろうとすると、人を呼ぼうにも助けを求めるすべをなくしてしまうのです。

大災害における支援のとりくみ

要支援名簿に登録している人は、何らかの介護保険を利用しているものです。その介護をうける人のためにケアプランを作っているのがケアマネージャーです。ケアマネは月に1・2回、利用者や家族と面会します。利用者ご本人の「災害時における適切な支援の仕方」を市を介在して自主防災会に知らせてもらえばいいと思います。

独居高齢者と孤独死

当地の人口は2206人（H30）です。70歳以上の人が353人（H29）います。60歳以上では700人ぐらいではないかと思います。人口比では32％で、実に住民の3人に1人は高齢者なのです。

３．高齢者の生活支援

高齢者の生活支援

「電球が切れたので交換してほしい」

「話し相手がほしい」

こんな電話があれば、訪問し無料（もしくは500円）でお手伝いできる「福祉」があったらいいよね。

依頼者とボランティアとの橋渡しをする調整係（コーディネーター）は週3日（午前10時から午後1時）の相談日には調整役の2人が交代で当番をする。1人は会館内で電話当番、もう一人は自宅で待機し、依頼を受けたら現地の下見などに出動します。

ボランティアに必要な仕事内容や人数を判断し、依頼者の近くに住んでいる人を探し出し電話で手配します。近くに適役の人がいなかったり、時間が合わなかったり結構苦労しますけどね。

水やり・庭の草取り・庭木の枝切・照明器具の修理・家事援助・外出の援助・福祉の情報提供・話し相手などです。

きめ細かに話を聞き、援助をすれば元気になったり喜んだりしてくれる。それがうれしい。（片倉台福祉ネットワーク　渡辺禮司さん）

「地域で共助」広げよう

いま、85歳以上の人口は、618万人です。10年後の予測では1500万人を超えるものと思われます。介護を必要とする多くなる85歳以上の人が2倍以上に増えたらどうなるのでしょうか。

「自助」「共助」「公助」によってどう支えていけばいいのでしょうか。「自助」だけではどうにもなりません。多くの高齢者は、十分な介護サービスにお金を払い続けるだけの貯金がないためだ。「互助」とは家族や親族の支援を指すが、これについても、家族が仕事を止めざるを得ない「介護離職」に追い込まれたり、夫婦による「老々介護」を経て、最後に一人残された側が誰からも面倒を見てもらえなくなったりする。限界は明らかです。

大事なのは「共助」を手厚くすることです。地域の中で「老々介護」を当たり前にするという考え方です。

例えば、地域のお年寄りを介護した元気なお年寄りに「介護ポイント」を渡すというアイデアがあります。元気なうちに人助けをして介護ポイントをため、自分に介護が必要になったときに使うことができるというものです。家族内の介護でもポイントの対象にすればいいです。

自治会は「共助」の推進役になりやすいです。会費を集めることができ、自治体から補助が出ることもあるため、それなりに予算があります。それを一人暮らしの高齢者の見守りなど、地域ぐるみのケアに使うことができます。

大山自治会では、自治会手動でグループをたくさん作り、高齢者の見守りや、掃除や草刈りなどもしています。ボランティアに出られる人を200人抱えていて、東日本大震災にはその日のうちに、気になる一人暮らしの高齢者の安否確認を終えたほどの行動力があります。

政府でも「福祉クーポン」を発行してくれるといいのですが。元気なうちにクーポンを購入した人は、本人か配偶者の医療や介護が必要になったとき、買った金額より割増の額に相当するサービスを受けることができる仕組みです。

クーポンを使いきれなくても相続はできないようにすれば、結果的に、裕福な人のお金の一部を介護や医療の保険に回して、所得が低い人たちの負担を減らすことができます。使い残した人は病気や要介護にならなかったのだから、幸せだったといます。掛け捨ての生命保険と同じと考えればいいのです。