自主防災会に「防災計画」「防災マニュアル」があるかないかが減災を左右する⑱

自主防災会の防災計画・マニュアルづくり

いざというときに命を守る行動がとれるよう防災計画・マニュアルをつくることが大切です。災害が起こる前に「どういう事態になったらどうするかを、住民と自治体の職員は本気になって話し合う必要があります。

避難所運営マニュアルの策定に自主防災会と市が一体になって取り組む。地震は自然現象であり、それを災害にするのは人間です。あらかじめ対策をしておけば、人は死にません。

目次

1. 事前復興計画作成の進め方
2. 南海トラフ地震は明日来ると想定して準備しておくことが重要

あらかじめ地域のリスクを把握しておき、災害が起きた後で、町をどのように再建するのかを考えておく。普段から住民同士のつながりを強め、災害に耐えられる地域を創ってゆきましょう。

１．みなさんと事前復興計画について考えていきたいと思います。

参加者は班に分かれてワークショップ形式で話し合います。
テーマは①復興の進め方、➁暮らしの再生、③道路や公園の在り方、④商店街のありかた

町があるから家がある。家があるから町ができる。皆が集まるとアイデアがたくさんでます。事前に話しておかないと大変だと思います。

事前復興計画って災害が起こる前に考えないといけないの？
被災直後は日々の生活で手いっぱいできちんと話し合う場がないですよね。

行政主導になると、思わぬ高い堤防が作られてしまって、あとから「こんなもん必要だったのか・・・」ってことにもなりかねませんからね。復興計画をめぐって住民と行政が対立することはよくあることです。そうなると地域再建が遅れますからね。

そこで、地域にかかわる人たちで被災後を見つめ「事前復興計画」をつくっておくと、地域の「回復力」を高めることができると思います。


２．まずは、実際に歩いて地域のリスクや課題を把握
この辺りは巨大地震発生時、震度６強の揺れが襲っても津波の心配がない地域です。ただし、周辺で壁が倒壊する恐れがあります。高圧鉄塔が倒壊する恐れもあります。古い木造住宅が倒壊するかも知れません。


３．地域の将来を考える
仮設住宅を建てるには北公園芝生広場がいいのでは？
新鮮な魚介類の販売所を商店街に作ったら？


４．計画を作る
今まで見たり話し合ったことを踏まえ、「こういう町にしたい」というコンセプトをつくる。地域の課題が共有でき、住民のつながりも深まる。

• 地域の生業を継続する。→この町でこの場所で復興する。
• 子どもも若手も高齢者も身近に交流できる町→商店と公園の併設など。

訓練を通して住民に災害リスクを覚悟する気持ちが生まれます。行政の復興計画が十分か議論を重ねる中で、地域の資源を有効活用するアイデアを事前に共有でき、災害後の地域の回復力の強化につながります。（高知　下知地区）



2019年に入り、南海トラフ付近でM5クラスの地震が2回起きています。和歌山沖、三重県南東沖です。南海トラフ巨大地震は100年～150年周期で起きていますが、1945年の南海地震からまだ75年しか経っていません。

「まだ25年以上あるやないか？」と安穏と構えている人が多いでしょう。30年以内に起こる確率は80％といっても、起こらなかったら「20％の範囲内だから」という言い訳ができますね。起こったら起こったで「ほらやっぱり」となります。

国→県→市の地震対策というのはどちらにも言い訳できるのです。確率というのを信じない方がよさそうです。

しかし、「くるやらこんやらわからんものを」と防災計画を揶揄する輩もいますが、来ないのではなく必ず来るのです。

２．南海トラフ地震は明日来ると想定して準備しておくことが重要

災害時に体力が弱ったお年寄りや障害がある人ら、自力では避難が難しい人をどう支えるか。防災と福祉の連携が不可欠です。要支援者の名簿はできていますが、一人ひとり個別の避難計画を作ることが重要です。

大雨や台風、地震などの災害支援策では、地域に応じた計画が必要でしょう。

当地区は高台にあるため、大雨が降っても浸水の心配はありません。台風では屋根が飛んだりしたあと雨漏りへの対策は必要です。地震では津波の心配はなく、家具の倒壊による下敷きになるケースが考えられます。

高齢者や障害者には公的な介護保険制度や障害福祉制度を使っている人が多く、各種サービスの具体的な利用計画はケアマネージャーなど福祉専門職が立てています。その延長で災害時の移動と避難生活でどんな支援が必要か、「災害時ケアプラン」も作ってもらいたいものです。

現実問題として、住民はどれだけ支援ができるかという問題がありますが、要支援者の個別避難計画をふまえた避難訓練を実施する自治体が増えています。

被災直後にかけつけてくれた職員もいずれは去ってゆきます。去ったあとは様々な作業が停滞するでしょう。

とりわけ、被害程度の査定や、建造物の設計などを担当する技術系の職員が足りないでしょう。市も他の自治体から駆け付けた応援職員が去ったあと人手不足に悩むことになります。

自主防災組織が機能しない事もあると明記。防災会メンバーが被災者になる可能性もあります。自主防災会が面倒を見るというのは現実的ではないと思います。

被災地に必要な情報

自宅は無事でも、食料と共に不足するのは「情報」です。停電でテレビは映らない。避難所で古い新聞をもらって読むだけ。

各メディアは震災報道一色だが、被災した地域の範囲が広すぎて、地方紙でさえもこの地域の情報は少ない。あっても遺族の心境のような話ばかりです。

自分たちで伝えるしかありません。新聞製作ソフトを買い、独自に取材して、週刊の新聞を発行します。町内全戸に配布します。道路改修の計画や自宅改修の支援制度などを１からやさしく説明します。

大きな活字で大事な話題だけ簡潔に書くことでありがたがられます。店の再建など、町民には大事でも地方紙では伝えきれない記事。合間には、震災前の風景や、一緒に被災しながら人間を癒すペットを紹介する欄も作ります。（資料：朝日新聞（てんでんこ648）

トリアージ

スタッフや資機材・施設など医療資源が限られる状況下で、ひとりでも多くの命を救うため、患者の緊急度と重症度に応じて治療の優先順位をつけなければなりませんね。

石油給油所

協定を結んでいてもくみ上げポンプが使えないかもしれません。