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| 老後の医療費はどうなる？ |
現在、７５歳以上の後期高齢者が病院の窓口で支払うのは原則１割です。それを政府は２割に増やそうとしています。絶対許されることではありません。反対します。
国は現役世代との公平化と称していますが、本当に公平なのでしょか？
目次
７５才になると、それまで入っていた国保や協会けんぽから脱退させられ「後期医療」に加入させられます。さらに病院の窓口で２割負担にさせられれば、経済的理由によりますます必要な医療が受けられなくなります。
保険料は都道府県ごとに決まっていて、今の全国平均額は年6万2千円です。医療給付費の一定割合（最初は10％）を75歳以上の人の保険料で負担すると法律に決められています。だから医療費が増えると保険料があがります。
確かに現役世代は３割負担です。
しかし、後期高齢者の９割は高血圧とかの病気を抱え治療中です。年間入院件数は７４歳以下の６倍にも及んでいるのです。窓口負担が７４才以下の４万４千円に対し、７万４千円です。負担額を上げたら差が拡大し、逆に不公平になるじゃないですか！
昨年の金融庁審議会の報告です。
年金は低すぎますよ。
後期高齢者は1800万人もいるんですよ。実に国民の7人に1人です。そのうち半数の900万人は年100万円未満なんですよ。７５歳以上の一人当たり平均所得は年８５万７千円（17年度）にすぎません。医療保険が払えない低所得者は22万2千人もいます。
2万3千人が正規保険証を取り上げられ、有効期間が短い短期証にされています。
現役並み所得の病院での窓口負担は3割です。中・低所得者を2割にしたら病院へ行く回数を減らすしかないじゃないですか。それがかえって病気の早期発見・早期治療を遅らせることになって重症化し医療費が増えるじゃないですか。
窓口の負担を増やすことは、お金のあるなしにかかわらず国民全体に医療を保証する「国民皆保険」に背き、命を奪うことになるではないですか。
窓口の負担を増やしたら、本人は自宅に引きこもるでしょう。介護状態になる可能性が高くなります。その子ども、といっても働き盛りの50代は在宅介護にならざるを得なくなります。勤めをやめなくてはならなくなります。
70才～74才の窓口負担は2割になりました。
国は国民の暮らしを支える責任があります。窓口負担を減らし、無料にするなどの社会保障をすべきです。
後期高齢者医療制度の財源の4割は、現役世代が医療保険料から負担する支援金で賄われています。高齢者 VS 現役世代という世代対立を煽っているのです。
とりくみが弱い健保組合は負担が増加し、保険料を引き上げざるを得なくなります。健康づくりはいいことなのですが、健康づくりで給付を押さえる根拠があるのでしょうか。その議論を推し進めてゆけば、病気になったのは健康づくりをしなかったからだという社会的モードになります。
生活習慣が社会的な要因で作られていることを見逃すべきではないですね。
保険料は都道府県ごとに決まっていて、今の全国平均額は年6万2千円です。医療給付費の一定割合（最初は10％）を75歳以上の人の保険料で負担すると法律に決められています。だから医療費が増えると保険料があがります。
確かに現役世代は３割負担です。
しかし、後期高齢者の９割は高血圧とかの病気を抱え治療中です。年間入院件数は７４歳以下の６倍にも及んでいるのです。窓口負担が７４才以下の４万４千円に対し、７万４千円です。負担額を上げたら差が拡大し、逆に不公平になるじゃないですか！
２．老後に２０００万円
"平均的な高齢夫妻は月収２０万９千円に対して赤字は月５万５千円で、老後に２０００万足りなくなる”
昨年の金融庁審議会の報告です。
年金は低すぎますよ。
後期高齢者は1800万人もいるんですよ。実に国民の7人に1人です。そのうち半数の900万人は年100万円未満なんですよ。７５歳以上の一人当たり平均所得は年８５万７千円（17年度）にすぎません。医療保険が払えない低所得者は22万2千人もいます。
2万3千人が正規保険証を取り上げられ、有効期間が短い短期証にされています。
現役並み所得の病院での窓口負担は3割です。中・低所得者を2割にしたら病院へ行く回数を減らすしかないじゃないですか。それがかえって病気の早期発見・早期治療を遅らせることになって重症化し医療費が増えるじゃないですか。
窓口の負担を増やすことは、お金のあるなしにかかわらず国民全体に医療を保証する「国民皆保険」に背き、命を奪うことになるではないですか。
窓口の負担を増やしたら、本人は自宅に引きこもるでしょう。介護状態になる可能性が高くなります。その子ども、といっても働き盛りの50代は在宅介護にならざるを得なくなります。勤めをやめなくてはならなくなります。
70才～74才の窓口負担は2割になりました。
国は国民の暮らしを支える責任があります。窓口負担を減らし、無料にするなどの社会保障をすべきです。
後期高齢者医療制度の財源の4割は、現役世代が医療保険料から負担する支援金で賄われています。高齢者 VS 現役世代という世代対立を煽っているのです。
３．後期高齢者支援金のインセンティブ
インセンティブとは「動機付け」「報酬」の意味です。メタボ検診の受診率などに応じて、各組合が負担する支援金の額を加算（罰則）、減算（報酬）するようにしたのです。とりくみが弱い健保組合は負担が増加し、保険料を引き上げざるを得なくなります。健康づくりはいいことなのですが、健康づくりで給付を押さえる根拠があるのでしょうか。その議論を推し進めてゆけば、病気になったのは健康づくりをしなかったからだという社会的モードになります。
生活習慣が社会的な要因で作られていることを見逃すべきではないですね。
後期高齢者医療制度を厚遇すると若年層から批判が出るとかなんとかいう話を聞いたことがあります。高齢者と若年者の体は同じではありません。明らかに高齢者の方が弱っているのです。弱っている人に援助を多くするのは当然ではありませんか。
年金は削減、医療や介護は負担増という悪政のもとで、高齢者の医療費の自己負担分を助成する町がでてきています。東京の日之出町です。一般には75歳以上では2割に（ある年収以下では1割）に増額するというのが国の方針ではないですか。
2割の自己負担金が払えなくて病院に行けない人もでてくるでしょう。しかし日出町では医療機関にいったん払い、役場に申請すると、口座に自己負担分を全額振り込んでくれるのです。
この助成制度を推進したのが西多摩社会保障推進協議会でした。町は助成制度を創設しました。病院にかかれるようになって町民1人当たりの医療費はどうなったでしょうか？ なんと東京都の平均より20万円（年間）低くなったのです。他の町では70万かかるものが日之出町では64万円で済んでいるのです。
そりゃそうなるでしょう。病気は初期の内にかかれば重症化しなくて済みます。例えば糖尿病ひとつとってもそれは言えます。2割負担が耐えられず病院に行かなければ重病になるのはあたりまえではありませんか。重病になってから治療すれば多額の医療費がかかります。
助成金制度は町の予算に多額の出費を強いるものでしょうか？ それが一般会計の約1％に過ぎないのです。
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