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| 住民同士の会員組織 |
退職した60代～70代を中心に、住民同士の会員制組織をつくりたいですね。
高齢者世帯のゴミ出し（1回50円）、庭掃除（1時間600円）、買い物の送迎（1回400円）などに住民が応じる形式です。
65歳以上の高齢者が3割を超えると、夏祭りや運動会も途絶えてしまいます。地域の人間関係を作り直そうと思うと、空き店舗などを活用して、年配の住民に安く食事を出すレストランを開店できれば最高です。
住民同士の会員制組織
目次
１．自治会・町内会は必要？不必要？
必要 557
どちらかといえば必要 332
どちらかといえば不用 295
不要 676
どこかの新聞社のアンケートです。だいたい半々ですね。
必要派は「高齢化が進む中、最低限の共助組織として絶対に必要」、「自治組織として置き換えられるものはない」といった意見が目立ちます。
一方、不要派は「掃除やゴミ捨て場の設置など生活に必要なことは行政がやるべきだ」、「見守りや訪問しての声掛けなど行政の仕事」などと主張。自治のあり方についての考え方に根本的な違いがあります。
活動を安全・防災など最小限にとどめるべきだ。災害時の備えや高齢者の見守りがメインならよい。といった活動を見直したり絞ったりするべきではないでしょうか。
自治会がないと、市や消防署からのお知らせが届きません。赤い羽根や共同募金などもできません。自治会は世帯単位で加わりますが、地域自主組織を立ち上げると、それは個人個人が対等の立場で参加することになります。
利用者は1日15人から20人くらい。「食欲がない」「足腰が弱ってきた」といった話から悩みを見つけ、どこかの施設の社会福祉士や介護士ら専門スタッフにつなぐ形式です。
「自分たちが何かしなければ」という機運が生まれれればできます。
２．地域包括システム
とはいえ、先立つものはお金です。流行れば流行るほど費用がかさんでくるわけですから、個人個人の負担には限界ってものがあるでしょう。社会に認められれば「地域包括システム」として市から補助金がでる可能性もあります。事務所に団地の集会所を無償で貸してもらうことも可能です。
地方都市のこうした取り組みは、人口減少社会で重みを増すでしょう。少子化や若者の流出で高齢者ケアの担い手が減る中、地域の絆を保てるかどうかは、都市の行く末にかかわることです。私たちの団地でも孤独死が年に1人はでています。見過ごすわけにはいきません。
介護保険の利用者数は施設入所者19％、在宅73％ですが、介護給付費に占める割合は38％、46％とそれほど差はありません。高齢者が長く自宅で暮らすことで介護費を減らせます。介護が必要になったとき、約7割の人が自宅での介護を望んでいるというデータもあります。
これからますます高齢者が増えます。一人暮らしの高齢者も増えます。まだ元気なうちに取り組みを始め、備えの礎を固めておくことが大きな力になります。コロナの影響で、今期の自治会の行事はすべて取り消しになりました。このまま手をこまねいているわけにはいきません。
３．悪質商法の深刻な被害から身を守る
手口別でみると、最も多いのが「家庭への訪問販売」で「電話勧誘販売」「次々販売」とつづきます。
高齢者が狙われるのは、年とともに体力や判断力が低下することに加え、自宅にひとりで過ごす時間が長いことがあります。高齢者が抱いている「健康」「孤独」「お金」という３つの大きな不安に付け込まれるケースが目立ちます。
「見慣れない人が出入りしている」「家に見慣れない段ボール箱や新しい商品などがある」など、高齢者の被害を見つける糸口になる”見守りのポイント”にもなります。
「調べるだけ、から一転して強引な売り込みをする点検商法」
「税金の還付金がもらえるからとATMに誘導して振り込ませるなど手口の巧妙化が進む”振り込め詐欺」
「中年世代が狙われる内職商法や人間関係まで壊すマルチ商法」
「保険、銀行、有名企業が相手でも様々な被害が」
悪質商法の手口の巧妙さ、多彩さに対処するのは容易ではありませんが、「悪質商法被害にあわないための最大の武器は、知ること=情報」であることから、高齢者も情報武装をすることをお勧めしたいと思います。
自治会の役割は大きいと思います。孤立化を防ぐ、つながりをつくることでこういった悪質商法から身を守らないといけないとは、なんという社会になってしまったのでしょうか。
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